第６次エネルギー基本計画に対する意見

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第６次エネルギー基本計画に対する意見

2021年9月27日　藤巻晴行

　
以下の意見をパブリックコメントとして経済産業省に提出しました。

概要

2030年の温室効果ガス削減46%は不十分で、60%に設定すべきである。また、同年に石炭火力、原発ともにゼロとし、再生可能エネルギーによる発電割合を50%まで引き上げるべきである。

理由

無理なく削減を進めるためには、毎年一定量ではなく、一定割合で進めるべきである。そうすれば毎年の削減量は、きわめて難しくなる2040年代には小幅で済む。毎年の削減量のみならず、累積排出量が問題なので、早めに削減を進めることは気候変動の緩和に貢献する。また、世界の模範となることができる。最大の排出源であり、発電量あたりのCO2排出量の最も大きな石炭火力と、危険性が高く、廃棄物の処分方法が未確立で、コスト上も優位性を失った原発も2030年にはゼロとすべきである。

個別指摘事項

428,691	水素、燃料アンモニアのような未確立の技術に依拠するのは避けるべきである。
730,771,1164, 2516,3473,3705	「水素・アンモニア発電やＣＣＵＳによる炭素貯蔵・再利用を前提とした火力発電」水素・アンモニアを化石燃料で作っては元も子もない。可能だとしてもあくまで再生可能エネルギーにより製造すべきで、つまりは蓄電技術の一種である。CCSは安全性の問題に加え、大気中に漏れていないかどうかの検証が困難である。
690	2050年の発電量の約５０～６０％を再生可能エネルギーという目標は低すぎる。
966	航空需要を削減すべきである。
944,3744	「電動車」を燃料に用いないEVに限定すべきである。
1077	揚水式水力発電所の新規建設は容易ではないので、既存の揚水式水力発電所の優先使用を原発から再生可能エネルギーに切り替えるべきである。
1155	石炭火力は2030年ゼロを目指すべきである。
1795	深夜電力割引は禁止すべきである。
2563	製鉄は別としてエネルギー貯留方法としての水素やFCVへの投資は無駄に終わる可能性が高い。
2685	「カーボンニュートラル社会の実現のカギとなる水素やアンモニア、CCS」鍵となるのは蓄電池と揚水発電である。
2718,2859	もはや消費を削減しなければならない油田・ガス田の新規開発からは撤退すべきである。
3612	「非連続なイノベーションが不可欠」との記述は、それがなければ達成を目指さない、という意味であり、不適切である。
3721	燃焼時にCO2を排出しなくても、直接健康被害や酸性雨をもたらしうるNOxを排出する。NOxを除去するためには大量のアンモニアが必要である。
3769	蓄電池の普及目標が低すぎる。大幅に引き上げるべきである。
3866	産業用高熱源に木質ペレットなどのバイオ燃料を活用すべきである。
4173	炭素税についてはもはや「議論を進め」段階ではなく、トン当たり1万円以上の炭素税を早急に導入することを明記すべきである。個々人、各企業が人知れず行う省エネ努力に対し、税が相対的に減免されるという形で報いるべきである。